家賃(賃料・地代)の交渉は家賃交渉サポートセンターへ

料金が安い

料金が安いこと

 

インターネットを検索して賃料削減・減額・適正コンサルタント会社の料金は

 

概ね削減賃料の6か月〜8か月程度が多いことがわかります。

 

賃料削減・減額・適正コンサルタント会社によっては

 

減額分の3か月というところもあるようです。

 

このような状況の中、

 

わたしたちはあえて標準報酬8か月+1か月9か月としました。

 

この料金がわたしたちのパフォーマンスを落とさずに、お客さまの期待に応えるための最低限の報酬と考えております。

 

私たちが家賃交渉で9ヶ月の料金を提示する理由

 

@直接弁護士が交渉を行うため、弁護士法第72条を明確にクリアーしている。

 

賃料減額コンサルタントによっては、弁護士法第72条に抵触している可能性は否定できず、仮にそのような賃料減額コンサルタントに依頼して削減に成功したとしても、その契約は無効となってしまう場合があります。そんなリスクを避けるためにも弁護士法第72条を明確にクリアーしている私たちに依頼した方がリスクを避けるという意味でもよろしいかと思われます。

 

A東京地検出身の交渉のプロである弁護士と司法書士兼弁護士
弁護士の中でも交渉能力の高い弁護士、不動産に強い弁護士が対応します。

 

 

B日本最大の鑑定機関出身の不動産鑑定士による評価
不動産鑑定士は賃料に強い不動産鑑定士と賃料をほとんど評価したことのない鑑定士がいます。
賃料に強い不動産鑑定士に賃料評価はお任せ下さい。

 

 

C安かろう悪かろうでのリスク
たとえば、家賃50万円を40万円に削減できたとしても、交渉のプロである弁護士と賃料評価のプロである不動産鑑定士が交渉すれば、家賃50万円を35万円にできる可能性も高いということです。

 

さらにいえば、弁護士を交渉人としていない会社の場合、そもそも契約が無効になるリスクもあります。そんな不安定要素を抱えた会社にはお願いできませんよね。弁護士、不動産鑑定士、司法書士の有資格者のみでの最強チームに賃料交渉はお任せ下さい。

 

 


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