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民法その16

 

   第五章 後見

 

    第一節 後見の開始

 

 

第八百三十八条|家賃交渉サポートセンター

 後見は、次に掲げる場合に開始する。

一  未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二  後見開始の審判があったとき。
    第二節 後見の機関

 

     第一款 後見人

 

 

(未成年後見人の指定)

第八百三十九条|家賃交渉サポートセンター

 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。

2  親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。

 

(未成年後見人の選任)

第八百四十条|家賃交渉サポートセンター

 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。

2  未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
3  未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無(未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無)、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

 

(父母による未成年後見人の選任の請求)

第八百四十一条|家賃交渉サポートセンター

 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、又は父若しくは母について親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

 

第八百四十二条|家賃交渉サポートセンター

 削除

 

(成年後見人の選任)

第八百四十三条|家賃交渉サポートセンター

 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。

2  成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
3  成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
4  成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無(成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無)、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

 

(後見人の辞任)

第八百四十四条|家賃交渉サポートセンター

 後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

 

(辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求)

第八百四十五条|家賃交渉サポートセンター

 後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

 

(後見人の解任)

第八百四十六条|家賃交渉サポートセンター

 後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。

 

(後見人の欠格事由)

第八百四十七条|家賃交渉サポートセンター

 次に掲げる者は、後見人となることができない。

一  未成年者
二  家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三  破産者
四  被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五  行方の知れない者
     第二款 後見監督人

 

 

(未成年後見監督人の指定)

第八百四十八条|家賃交渉サポートセンター

 未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。

 

(後見監督人の選任)

第八百四十九条|家賃交渉サポートセンター

 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、その親族若しくは後見人の請求により又は職権で、後見監督人を選任することができる。

 

(後見監督人の欠格事由)

第八百五十条|家賃交渉サポートセンター

 後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。

 

(後見監督人の職務)

第八百五十一条|家賃交渉サポートセンター

 後見監督人の職務は、次のとおりとする。

一  後見人の事務を監督すること。
二  後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
三  急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
四  後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。

 

(委任及び後見人の規定の準用)

第八百五十二条|家賃交渉サポートセンター

 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は後見監督人について、第八百四十条第三項及び第八百五十七条の二の規定は未成年後見監督人について、第八百四十三条第四項、第八百五十九条の二及び第八百五十九条の三の規定は成年後見監督人について準用する。

 

    第三節 後見の事務

 

 

(財産の調査及び目録の作成)

第八百五十三条|家賃交渉サポートセンター

 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。

2  財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。

 

(財産の目録の作成前の権限)

第八百五十四条|家賃交渉サポートセンター

 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

 

(後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務)

第八百五十五条 |家賃交渉サポートセンター

 後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。

2  後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。

 

(被後見人が包括財産を取得した場合についての準用)

第八百五十六条|家賃交渉サポートセンター

 前三条の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。

 

(未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務)

第八百五十七条|家賃交渉サポートセンター

 未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。

 

(未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等)

第八百五十七条の二|家賃交渉サポートセンター

 未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する。

2  未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部の者について、財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。
3  未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
4  家庭裁判所は、職権で、前二項の規定による定めを取り消すことができる。
5  未成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。

 

(成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮)

第八百五十八条|家賃交渉サポートセンター

 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

 

(財産の管理及び代表)

第八百五十九条|家賃交渉サポートセンター

 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。

2  第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

 

(成年後見人が数人ある場合の権限の行使等)
第八百五十九条の二  成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
2  家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
3  成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。

 

(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)

第八百五十九条の三|家賃交渉サポートセンター

 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

 

(利益相反行為)

第八百六十条|家賃交渉サポートセンター

 第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。

 

(支出金額の予定及び後見の事務の費用)

第八百六十一条|家賃交渉サポートセンター

 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。

2  後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。

 

(後見人の報酬)

第八百六十二条|家賃交渉サポートセンター

 家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。

 

(後見の事務の監督)

第八百六十三条|家賃交渉サポートセンター

 後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。

2  家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。

 

(後見監督人の同意を要する行為)

第八百六十四条|家賃交渉サポートセンター

 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。

 

第八百六十五条|家賃交渉サポートセンター

 後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。

2  前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。

 

(被後見人の財産等の譲受けの取消し)

第八百六十六条|家賃交渉サポートセンター

 後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。

2  前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。

 

(未成年被後見人に代わる親権の行使)

第八百六十七条|家賃交渉サポートセンター

 未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。

2  第八百五十三条から第八百五十七条まで及び第八百六十一条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。

 

(財産に関する権限のみを有する未成年後見人)

第八百六十八条|家賃交渉サポートセンター

 親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、財産に関する権限のみを有する。

 

(委任及び親権の規定の準用)

第八百六十九条|家賃交渉サポートセンター

 第六百四十四条及び第八百三十条の規定は、後見について準用する。

 

    第四節 後見の終了

 

 

(後見の計算)

第八百七十条|家賃交渉サポートセンター

 後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算(以下「後見の計算」という。)をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。

 

第八百七十一条|家賃交渉サポートセンター

 後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。

 

(未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し)

第八百七十二条|家賃交渉サポートセンター

 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。

2  第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。

 

(返還金に対する利息の支払等)

第八百七十三条|家賃交渉サポートセンター

 後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。

2  後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

 

(委任の規定の準用)

第八百七十四条|家賃交渉サポートセンター

 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、後見について準用する。

 

(後見に関して生じた債権の消滅時効)

第八百七十五条 |家賃交渉サポートセンター

 第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。

2  前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。

 

   第六章 保佐及び補助

 

    第一節 保佐

 

 

(保佐の開始)

第八百七十六条|家賃交渉サポートセンター

 保佐は、保佐開始の審判によって開始する。

 

(保佐人及び臨時保佐人の選任等)

第八百七十六条の二|家賃交渉サポートセンター

 家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。

2  第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。
3  保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。

 

(保佐監督人)

第八百七十六条の三|家賃交渉サポートセンター

 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。

2  第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。

 

(保佐人に代理権を付与する旨の審判)

第八百七十六条の四|家賃交渉サポートセンター

 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

2  本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3  家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

 

(保佐の事務及び保佐人の任務の終了等)

第八百七十六条の五|家賃交渉サポートセンター

 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

2  第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。
3  第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。

 

    第二節 補助

 

 

(補助の開始)

第八百七十六条の六|家賃交渉サポートセンター

 補助は、補助開始の審判によって開始する。

 

(補助人及び臨時補助人の選任等)

第八百七十六条の七|家賃交渉サポートセンター

 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。

2  第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。
3  補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。

 

(補助監督人)

第八百七十六条の八|家賃交渉サポートセンター

 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。

2  第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。

 

(補助人に代理権を付与する旨の審判)

第八百七十六条の九|家賃交渉サポートセンター

 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

2  第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。

 

(補助の事務及び補助人の任務の終了等)

第八百七十六条の十|家賃交渉サポートセンター

 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七十六条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。

2  第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。

 

   第七章 扶養

 

 

(扶養義務者)

第八百七十七条|家賃交渉サポートセンター

 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

2  家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3  前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

 

(扶養の順位)

第八百七十八条|家賃交渉サポートセンター

 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。

 

(扶養の程度又は方法)

第八百七十九条|家賃交渉サポートセンター

 扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。

 

(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)

第八百八十条|家賃交渉サポートセンター

 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

 

(扶養請求権の処分の禁止)

第八百八十一条|家賃交渉サポートセンター

 扶養を受ける権利は、処分することができない。

 

  第五編 相続

 

   第一章 総則

 

 

(相続開始の原因)

第八百八十二条|家賃交渉サポートセンター

 相続は、死亡によって開始する。

 

(相続開始の場所)

第八百八十三条|家賃交渉サポートセンター

 相続は、被相続人の住所において開始する。

 

(相続回復請求権)

第八百八十四条|家賃交渉サポートセンター

 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。

 

(相続財産に関する費用)

第八百八十五条|家賃交渉サポートセンター

 相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。

2  前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。

 

   第二章 相続人

 

 

(相続に関する胎児の権利能力)

第八百八十六条|家賃交渉サポートセンター

 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

2  前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

 

(子及びその代襲者等の相続権)

第八百八十七条|家賃交渉サポートセンター

 被相続人の子は、相続人となる。

2  被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3  前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

 

第八百八十八条|家賃交渉サポートセンター

 削除

 

(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)

第八百八十九条|家賃交渉サポートセンター

 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。

一  被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二  被相続人の兄弟姉妹
2  第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

 

(配偶者の相続権)

第八百九十条|家賃交渉サポートセンター

 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

 

(相続人の欠格事由)

第八百九十一条|家賃交渉サポートセンター

 次に掲げる者は、相続人となることができない。

一  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三  詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 

(推定相続人の廃除)

第八百九十二条|家賃交渉サポートセンター

 遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

 

(遺言による推定相続人の廃除)

第八百九十三条|家賃交渉サポートセンター

 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

 

(推定相続人の廃除の取消し)

第八百九十四条|家賃交渉サポートセンター

 被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

2  前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。

 

(推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理)

第八百九十五条|家賃交渉サポートセンター

 推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。

2  第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。

 

   第三章 相続の効力

 

    第一節 総則

 

 

(相続の一般的効力)

第八百九十六条|家賃交渉サポートセンター

 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

 

(祭祀に関する権利の承継)

第八百九十七条|家賃交渉サポートセンター

 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

2  前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

 

(共同相続の効力)

第八百九十八条|家賃交渉サポートセンター

 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

 

第八百九十九条|家賃交渉サポートセンター

 各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。

 

    第二節 相続分

 

 

(法定相続分)

第九百条|家賃交渉サポートセンター

 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

 

(代襲相続人の相続分)

第九百一条|家賃交渉サポートセンター

 第八百八十七条第二項又は第三項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。

2  前項の規定は、第八百八十九条第二項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。

 

(遺言による相続分の指定)

第九百二条|家賃交渉サポートセンター

 被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。

2  被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。

 

(特別受益者の相続分)

第九百三条|家賃交渉サポートセンター

 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

2  遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3  被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

 

第九百四条|家賃交渉サポートセンター

 前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。

 

(寄与分)

第九百四条の二|家賃交渉サポートセンター

 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2  前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
3  寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
4  第二項の請求は、第九百七条第二項の規定による請求があった場合又は第九百十条に規定する場合にすることができる。

 

(相続分の取戻権)

第九百五条|家賃交渉サポートセンター

 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。

2  前項の権利は、一箇月以内に行使しなければならない。

 

    第三節 遺産の分割

 

 

(遺産の分割の基準)

第九百六条|家賃交渉サポートセンター

 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

 

(遺産の分割の協議又は審判等)

第九百七条 |家賃交渉サポートセンター

 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

2  遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
3  前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

 

(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)

第九百八条|家賃交渉サポートセンター

 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

 

(遺産の分割の効力)

第九百九条|家賃交渉サポートセンター

 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

 

(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)

第九百十条 |家賃交渉サポートセンター

 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。

 

(共同相続人間の担保責任)

第九百十一条|家賃交渉サポートセンター

 各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。

 

(遺産の分割によって受けた債権についての担保責任)

第九百十二条|家賃交渉サポートセンター

 各共同相続人は、その相続分に応じ、他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、その分割の時における債務者の資力を担保する。

2  弁済期に至らない債権及び停止条件付きの債権については、各共同相続人は、弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。

 

(資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担)

第九百十三条|家賃交渉サポートセンター

 担保の責任を負う共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、その償還することができない部分は、求償者及び他の資力のある者が、それぞれその相続分に応じて分担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の共同相続人に対して分担を請求することができない。

 

(遺言による担保責任の定め)

第九百十四条|家賃交渉サポートセンター

 前三条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、適用しない。

 

 


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