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民法その14

(終身定期金の遺贈)

第六百九十四条

 この節の規定は、終身定期金の遺贈について準用する。

    第十四節 和解

 

 

(和解)

第六百九十五条

 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

 

(和解の効力)

第六百九十六条

 当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。

 

   第三章 事務管理

 

 

(事務管理)

第六百九十七条

 義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理者」という。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」という。)をしなければならない。

2  管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。

 

(緊急事務管理)

第六百九十八条

 管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

 

(管理者の通知義務)

第六百九十九条

 管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。ただし、本人が既にこれを知っているときは、この限りでない。

 

(管理者による事務管理の継続)

第七百条

 管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない。ただし、事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは、この限りでない。

 

(委任の規定の準用)

第七百一条

 第六百四十五条から第六百四十七条までの規定は、事務管理について準用する。

 

(管理者による費用の償還請求等)

第七百二条

 管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。

2  第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
3  管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。

 

   第四章 不当利得

 

 

(不当利得の返還義務)

第七百三条

 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

 

(悪意の受益者の返還義務等)

第七百四条

 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

 

(債務の不存在を知ってした弁済)

第七百五条

 債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。

 

(期限前の弁済)

第七百六条

 債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。

 

(他人の債務の弁済)

第七百七条

 債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。

2  前項の規定は、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。

 

(不法原因給付)

第七百八条

 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

 

   第五章 不法行為

 

 

(不法行為による損害賠償)

第七百九条

 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

(財産以外の損害の賠償)

第七百十条

 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

 

(近親者に対する損害の賠償)

第七百十一条

 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

 

(責任能力)

第七百十二条

 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。

 

第七百十三条

 精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。

 

(責任無能力者の監督義務者等の責任)

第七百十四条

 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2  監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。

 

(使用者等の責任)

第七百十五条

 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2  使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3  前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

 

(注文者の責任)

第七百十六条

 注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。

 

(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)

第七百十七条

 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

2  前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3  前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

 

(動物の占有者等の責任)

第七百十八条

 動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。

2  占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。

 

(共同不法行為者の責任)

第七百十九条

 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

2  行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

 

(正当防衛及び緊急避難)

第七百二十条

 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。

2  前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。

 

(損害賠償請求権に関する胎児の権利能力)

第七百二十一条

 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。

 

(損害賠償の方法及び過失相殺)

第七百二十二条

 第四百十七条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

2  被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

 

(名誉毀損における原状回復)

第七百二十三条

 他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

 

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)

第七百二十四条

 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

 

  第四編 親族

 

   第一章 総則

 

 

(親族の範囲)

第七百二十五条

 次に掲げる者は、親族とする。

一  六親等内の血族
二  配偶者
三  三親等内の姻族

 

(親等の計算)

第七百二十六条

 親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。

2  傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。

 

(縁組による親族関係の発生)

第七百二十七条

 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。

 

(離婚等による姻族関係の終了)

第七百二十八条

 姻族関係は、離婚によって終了する。

2  夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

 

(離縁による親族関係の終了)

第七百二十九条

 養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。

 

(親族間の扶け合い)

第七百三十条

 直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。

 

   第二章 婚姻

 

    第一節 婚姻の成立

 

     第一款 婚姻の要件

 

 

(婚姻適齢)

第七百三十一条

 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。

 

(重婚の禁止)

第七百三十二条

 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

 

(再婚禁止期間)

第七百三十三条

 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

2  女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

 

(近親者間の婚姻の禁止)

第七百三十四条

 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。

2  第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。

 

(直系姻族間の婚姻の禁止)

第七百三十五条

 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。

 

(養親子等の間の婚姻の禁止)

第七百三十六条

 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。

 

(未成年者の婚姻についての父母の同意)

第七百三十七条

 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。

2  父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。

 

(成年被後見人の婚姻)

第七百三十八条

 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。

 

(婚姻の届出)

第七百三十九条

 婚姻は、戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

2  前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

 

(婚姻の届出の受理)

第七百四十条

 婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

 

(外国に在る日本人間の婚姻の方式)

第七百四十一条

 外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。

 

     第二款 婚姻の無効及び取消し

 

 

(婚姻の無効)

第七百四十二条

 婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。

一  人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
二  当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

 

(婚姻の取消し)

第七百四十三条

 婚姻は、次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、取り消すことができない。

 

(不適法な婚姻の取消し)

第七百四十四条

 第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。

2  第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

 

(不適齢者の婚姻の取消し)

第七百四十五条

 第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。

2  不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。

 

(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)

第七百四十六条

 第七百三十三条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から六箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。

 

(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)

第七百四十七条

 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

2  前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

 

(婚姻の取消しの効力)

第七百四十八条

 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2  婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
3  婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

 

(離婚の規定の準用)

第七百四十九条

 第七百二十八条第一項、第七百六十六条から第七百六十九条まで、第七百九十条第一項ただし書並びに第八百十九条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、婚姻の取消しについて準用する。

    第二節 婚姻の効力

 

 

(夫婦の氏)

第七百五十条

 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

 

(生存配偶者の復氏等)

第七百五十一条

 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。

2  第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。

 

(同居、協力及び扶助の義務)

第七百五十二条

 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

 

(婚姻による成年擬制)

第七百五十三条

 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

 

(夫婦間の契約の取消権)

第七百五十四条

 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

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