家賃(賃料・地代)の交渉は家賃交渉サポートセンターへ

民法その13

 

    第八節 雇用

 

 

(雇用)

第六百二十三条|家賃交渉サポートセンター

 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。

 

(報酬の支払時期)

第六百二十四条|家賃交渉サポートセンター

 労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。

2  期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。

 

(使用者の権利の譲渡の制限等)

第六百二十五条|家賃交渉サポートセンター

 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。

2  労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない。
3  労働者が前項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は、契約の解除をすることができる。

 

(期間の定めのある雇用の解除)

第六百二十六条|家賃交渉サポートセンター

 雇用の期間が五年を超え、又は雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。ただし、この期間は、商工業の見習を目的とする雇用については、十年とする。

2  前項の規定により契約の解除をしようとするときは、三箇月前にその予告をしなければならない。

 

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条|家賃交渉サポートセンター

 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

2  期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3  六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

 

(やむを得ない事由による雇用の解除)

第六百二十八条|家賃交渉サポートセンター

 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

 

(雇用の更新の推定等)

第六百二十九条|家賃交渉サポートセンター

 雇用の期間が満了した後労働者が引き続きその労働に従事する場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の雇用と同一の条件で更に雇用をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。

2  従前の雇用について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する。ただし、身元保証金については、この限りでない。

 

(雇用の解除の効力)

第六百三十条|家賃交渉サポートセンター

 第六百二十条の規定は、雇用について準用する。

 

(使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ)

第六百三十一条|家賃交渉サポートセンター

 使用者が破産手続開始の決定を受けた場合には、雇用に期間の定めがあるときであっても、労働者又は破産管財人は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。この場合において、各当事者は、相手方に対し、解約によって生じた損害の賠償を請求することができない。

 

    第九節 請負

 

 

(請負)

第六百三十二条|家賃交渉サポートセンター

 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

 

(報酬の支払時期)

第六百三十三条|家賃交渉サポートセンター

 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。

 

(請負人の担保責任)

第六百三十四条|家賃交渉サポートセンター

 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。

2  注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第五百三十三条の規定を準用する。

 

第六百三十五条|家賃交渉サポートセンター

 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。

 

(請負人の担保責任に関する規定の不適用)

第六百三十六条|家賃交渉サポートセンター

 前二条の規定は、仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは、適用しない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。

 

(請負人の担保責任の存続期間)

第六百三十七条|家賃交渉サポートセンター

 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。

2  仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。

 

第六百三十八条|家賃交渉サポートセンター

 建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。

2  工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から一年以内に、第六百三十四条の規定による権利を行使しなければならない。

 

(担保責任の存続期間の伸長)

第六百三十九条|家賃交渉サポートセンター

 第六百三十七条及び前条第一項の期間は、第百六十七条の規定による消滅時効の期間内に限り、契約で伸長することができる。

 

(担保責任を負わない旨の特約)

第六百四十条|家賃交渉サポートセンター

 請負人は、第六百三十四条又は第六百三十五条の規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。

 

(注文者による契約の解除)

第六百四十一条|家賃交渉サポートセンター

 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

 

(注文者についての破産手続の開始による解除)

第六百四十二条|家賃交渉サポートセンター

 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。

2  前項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。

 

    第十節 委任

 

 

(委任)

第六百四十三条|家賃交渉サポートセンター

 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

 

(受任者の注意義務)

第六百四十四条|家賃交渉サポートセンター

 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

 

(受任者による報告)

第六百四十五条|家賃交渉サポートセンター

 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

 

(受任者による受取物の引渡し等)

第六百四十六条|家賃交渉サポートセンター

 受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。

2  受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。

 

(受任者の金銭の消費についての責任)

第六百四十七条|家賃交渉サポートセンター

 受任者は、委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

 

(受任者の報酬)

第六百四十八条|家賃交渉サポートセンター

 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

2  受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
3  委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

 

(受任者による費用の前払請求)

第六百四十九条|家賃交渉サポートセンター

 委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。

 

(受任者による費用等の償還請求等)

第六百五十条|家賃交渉サポートセンター

 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。

2  受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
3  受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。

 

(委任の解除)

第六百五十一条|家賃交渉サポートセンター

 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

2  当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

 

(委任の解除の効力)

第六百五十二条|家賃交渉サポートセンター

 第六百二十条の規定は、委任について準用する。

 

(委任の終了事由)

第六百五十三条|家賃交渉サポートセンター

 委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一  委任者又は受任者の死亡
二  委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三  受任者が後見開始の審判を受けたこと。

 

(委任の終了後の処分)

第六百五十四条|家賃交渉サポートセンター

 委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。

 

(委任の終了の対抗要件)

第六百五十五条|家賃交渉サポートセンター

 委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。

 

(準委任)

第六百五十六条|家賃交渉サポートセンター

 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

 

    第十一節 寄託

 

 

(寄託)

第六百五十七条|家賃交渉サポートセンター

 寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

 

(寄託物の使用及び第三者による保管)

第六百五十八条|家賃交渉サポートセンター

 受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用し、又は第三者にこれを保管させることができない。

2  第百五条及び第百七条第二項の規定は、受寄者が第三者に寄託物を保管させることができる場合について準用する。

 

(無償受寄者の注意義務)

第六百五十九条|家賃交渉サポートセンター

 無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。

 

(受寄者の通知義務)

第六百六十条

 寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。

 

(寄託者による損害賠償)

第六百六十一条|家賃交渉サポートセンター

 寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない。ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでない。

 

(寄託者による返還請求)

第六百六十二条|家賃交渉サポートセンター

 当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。

 

(寄託物の返還の時期)

第六百六十三条|家賃交渉サポートセンター

 当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。

2  返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができない。

 

(寄託物の返還の場所)

第六百六十四条|家賃交渉サポートセンター

 寄託物の返還は、その保管をすべき場所でしなければならない。ただし、受寄者が正当な事由によってその物を保管する場所を変更したときは、その現在の場所で返還をすることができる。

 

(委任の規定の準用)

第六百六十五条|家賃交渉サポートセンター

 第六百四十六条から第六百五十条まで(同条第三項を除く。)の規定は、寄託について準用する。

 

(消費寄託)

第六百六十六条|家賃交渉サポートセンター

 第五節(消費貸借)の規定は、受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合について準用する。

2  前項において準用する第五百九十一条第一項の規定にかかわらず、前項の契約に返還の時期を定めなかったときは、寄託者は、いつでも返還を請求することができる。

 

    第十二節 組合

 

 

(組合契約)

第六百六十七条|家賃交渉サポートセンター

 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。

2  出資は、労務をその目的とすることができる。

 

(組合財産の共有)

第六百六十八条|家賃交渉サポートセンター

 各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。

 

(金銭出資の不履行の責任)

第六百六十九条|家賃交渉サポートセンター

 金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。

 

(業務の執行の方法)

第六百七十条|家賃交渉サポートセンター

 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。

2  前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者(次項において「業務執行者」という。)が数人あるときは、その過半数で決する。
3  組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。

 

(委任の規定の準用)

第六百七十一条|家賃交渉サポートセンター

 第六百四十四条から第六百五十条までの規定は、組合の業務を執行する組合員について準用する。

 

(業務執行組合員の辞任及び解任)

第六百七十二条|家賃交渉サポートセンター

 組合契約で一人又は数人の組合員に業務の執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。

2  前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。

 

(組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査)

第六百七十三条|家賃交渉サポートセンター

 各組合員は、組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる。

 

(組合員の損益分配の割合)

第六百七十四条

 当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。

2  利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定する。

 

(組合員に対する組合の債権者の権利の行使)

第六百七十五条|家賃交渉サポートセンター

 組合の債権者は、その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。

 

(組合員の持分の処分及び組合財産の分割)

第六百七十六条|家賃交渉サポートセンター

 組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。

2  組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。

 

(組合の債務者による相殺の禁止)

第六百七十七条

 組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない。

 

(組合員の脱退)

第六百七十八条|家賃交渉サポートセンター

 組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。

2  組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。

 

第六百七十九条|家賃交渉サポートセンター

 前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。

一  死亡
二  破産手続開始の決定を受けたこと。
三  後見開始の審判を受けたこと。
四  除名

 

(組合員の除名)

第六百八十条|家賃交渉サポートセンター

 組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。

 

(脱退した組合員の持分の払戻し)

第六百八十一条|家賃交渉サポートセンター

 脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。

2  脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
3  脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。

 

(組合の解散事由)

第六百八十二条|家賃交渉サポートセンター

 組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。

 

(組合の解散の請求)

第六百八十三条|家賃交渉サポートセンター

 やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。

 

(組合契約の解除の効力)

第六百八十四条|家賃交渉サポートセンター

 第六百二十条の規定は、組合契約について準用する。

 

(組合の清算及び清算人の選任)

第六百八十五条

 組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。

2  清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。

 

(清算人の業務の執行の方法)

第六百八十六条|家賃交渉サポートセンター

 第六百七十条の規定は、清算人が数人ある場合について準用する。

 

(組合員である清算人の辞任及び解任)

第六百八十七条|家賃交渉サポートセンター

 第六百七十二条の規定は、組合契約で組合員の中から清算人を選任した場合について準用する。

 

(清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法)

第六百八十八条|家賃交渉サポートセンター

 清算人の職務は、次のとおりとする。

一  現務の結了
二  債権の取立て及び債務の弁済
三  残余財産の引渡し
2  清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
3  残余財産は、各組合員の出資の価額に応じて分割する。
    第十三節 終身定期金

 

 

(終身定期金契約)

第六百八十九条|家賃交渉サポートセンター

 終身定期金契約は、当事者の一方が、自己、相手方又は第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方又は第三者に給付することを約することによって、その効力を生ずる。

 

(終身定期金の計算)

第六百九十条|家賃交渉サポートセンター

 終身定期金は、日割りで計算する。

 

(終身定期金契約の解除)

第六百九十一条|家賃交渉サポートセンター

 終身定期金債務者が終身定期金の元本を受領した場合において、その終身定期金の給付を怠り、又はその他の義務を履行しないときは、相手方は、元本の返還を請求することができる。この場合において、相手方は、既に受け取った終身定期金の中からその元本の利息を控除した残額を終身定期金債務者に返還しなければならない。

2  前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。

 

(終身定期金契約の解除と同時履行)

第六百九十二条|家賃交渉サポートセンター

 第五百三十三条の規定は、前条の場合について準用する。

 

(終身定期金債権の存続の宣告)

第六百九十三条|家賃交渉サポートセンター

 終身定期金債務者の責めに帰すべき事由によって第六百八十九条に規定する死亡が生じたときは、裁判所は、終身定期金債権者又はその相続人の請求により、終身定期金債権が相当の期間存続することを宣告することができる。

2  前項の規定は、第六百九十一条の権利の行使を妨げない。

 


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