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民法その11

 第三編 債権

 

   第一章 総則

 

    第一節 債権の目的

 

 

(債権の目的)

第三百九十九条|家賃値下げサポート

 債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができる。

 

(特定物の引渡しの場合の注意義務)

第四百条|家賃値下げサポート

 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

 

(種類債権)

第四百一条|家賃値下げサポート

 債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。

2  前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。

 

(金銭債権)

第四百二条|家賃値下げサポート

 債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。

2  債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければならない。
3  前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合について準用する。

 

第四百三条|家賃値下げサポート

 外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる。

 

(法定利率)

第四百四条|家賃値下げサポート

 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

 

(利息の元本への組入れ)

第四百五条|家賃値下げサポート

 利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。

 

(選択債権における選択権の帰属)

第四百六条|家賃値下げサポート

 債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。

 

(選択権の行使)

第四百七条|家賃値下げサポート

 前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。

2  前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。

 

(選択権の移転)

第四百八条|家賃値下げサポート

 債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。

 

(第三者の選択権)

第四百九条|家賃値下げサポート

 第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示によってする。

2  前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移転する。

 

(不能による選択債権の特定)

第四百十条|家賃値下げサポート

 債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。

2  選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。

 

(選択の効力)

第四百十一条|家賃値下げサポート

 選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

 

    第二節 債権の効力

 

     第一款 債務不履行の責任等

 

 

(履行期と履行遅滞)

第四百十二条|家賃値下げサポート

 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2  債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
3  債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

 

(受領遅滞)

第四百十三条|家賃値下げサポート

 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。

 

(履行の強制)

第四百十四条|家賃値下げサポート

 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2  債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。
3  不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。
4  前三項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。

 

(債務不履行による損害賠償)

第四百十五条|家賃値下げサポート

 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

 

(損害賠償の範囲)

第四百十六条|家賃値下げサポート

 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

2  特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

 

(損害賠償の方法)

第四百十七条|家賃値下げサポート

 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

 

(過失相殺)

第四百十八条|家賃値下げサポート

 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

 

(金銭債務の特則)

第四百十九条|家賃値下げサポート

 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

2  前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
3  第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

 

(賠償額の予定)

第四百二十条|家賃値下げサポート

 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。

2  賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3  違約金は、賠償額の予定と推定する。

 

第四百二十一条|家賃値下げサポート

 前条の規定は、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合について準用する。

 

(損害賠償による代位)

第四百二十二条|家賃値下げサポート

 債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。

 

     第二款 債権者代位権及び詐害行為取消権

 

 

(債権者代位権)

第四百二十三条|家賃値下げサポート

 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。

2  債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

 

(詐害行為取消権)

第四百二十四条|家賃値下げサポート

 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。

2  前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

 

(詐害行為の取消しの効果)

第四百二十五条|家賃値下げサポート

 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。

 

(詐害行為取消権の期間の制限)

第四百二十六条|家賃値下げサポート

 第四百二十四条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

 

    第三節 多数当事者の債権及び債務

 

     第一款 総則

 

 

(分割債権及び分割債務)

第四百二十七条|家賃値下げサポート

 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。

 

     第二款 不可分債権及び不可分債務

 

 

(不可分債権)

第四百二十八条|家賃値下げサポート

 債権の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合において、数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。

 

(不可分債権者の一人について生じた事由等の効力)

第四百二十九条|家賃値下げサポート

 不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。この場合においては、その一人の不可分債権者がその権利を失わなければ分与される利益を債務者に償還しなければならない。

2  前項に規定する場合のほか、不可分債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の不可分債権者に対してその効力を生じない。

 

(不可分債務)

第四百三十条|家賃値下げサポート

 前条の規定及び次款(連帯債務)の規定(第四百三十四条から第四百四十条までの規定を除く。)は、数人が不可分債務を負担する場合について準用する。

 

(可分債権又は可分債務への変更)

第四百三十一条|家賃値下げサポート

 不可分債権が可分債権となったときは、各債権者は自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求することができ、不可分債務が可分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う。

     第三款 連帯債務

 

 

(履行の請求)

第四百三十二条|家賃値下げサポート

 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

 

(連帯債務者の一人についての法律行為の無効等)

第四百三十三条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。

 

(連帯債務者の一人に対する履行の請求)

第四百三十四条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。

 

(連帯債務者の一人との間の更改)

第四百三十五条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

 

(連帯債務者の一人による相殺等)

第四百三十六条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

2  前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。

 

(連帯債務者の一人に対する免除)

第四百三十七条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。

 

(連帯債務者の一人との間の混同)

第四百三十八条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。

 

(連帯債務者の一人についての時効の完成)

第四百三十九条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。

 

(相対的効力の原則)

第四百四十条|家賃値下げサポート

 第四百三十四条から前条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。

 

(連帯債務者についての破産手続の開始)

第四百四十一条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額について各破産財団の配当に加入することができる。

 

(連帯債務者間の求償権)

第四百四十二条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。

2  前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。

 

(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)

第四百四十三条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。

2  連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。

 

(償還をする資力のない者の負担部分の分担)

第四百四十四条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。

 

(連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担)

第四百四十五条|家賃値下げサポート

 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。

 

 


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