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民法その5

第四章 物

 

(定義)

第八十五条|家賃交渉サポートセンター

 この法律において「物」とは、有体物をいう。

 

(不動産及び動産)

第八十六条|家賃交渉サポートセンター

 土地及びその定着物は、不動産とする。

2  不動産以外の物は、すべて動産とする。
3  無記名債権は、動産とみなす。

 

(主物及び従物)

第八十七条|家賃交渉サポートセンター

 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。

2  従物は、主物の処分に従う。

 

(天然果実及び法定果実)

第八十八条|家賃交渉サポートセンター

 物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。

2  物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。

 

(果実の帰属)

第八十九条|家賃交渉サポートセンター

 天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。

2  法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。

 

   第五章 法律行為

 

    第一節 総則

 

 

(公序良俗)

第九十条|家賃交渉サポートセンター

 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

 

(任意規定と異なる意思表示)

第九十一条|家賃交渉サポートセンター

 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。

 

(任意規定と異なる慣習)

第九十二条|家賃交渉サポートセンター

 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。

 

    第二節 意思表示

 

 

(心裡留保)

第九十三条|家賃交渉サポートセンター

 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

 

(虚偽表示)

第九十四条|家賃交渉サポートセンター

 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

2  前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

 

(錯誤)

第九十五条|家賃交渉サポートセンター

 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

 

(詐欺又は強迫)

第九十六条|家賃交渉サポートセンター

 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

2  相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

 

(隔地者に対する意思表示)

第九十七条|家賃交渉サポートセンター

 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

2  隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

 

(公示による意思表示)

第九十八条|家賃交渉サポートセンター

 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。

2  前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。
3  公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。
4  公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。
5  裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。

 

(意思表示の受領能力)

第九十八条の二|家賃交渉サポートセンター

 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。

 


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