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民法その17

 第四章 相続の承認及び放棄

 

    第一節 総則

 

 

(相続の承認又は放棄をすべき期間)

第九百十五条|家賃交渉サポートセンター

 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

2  相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

 

第九百十六条|家賃交渉サポートセンター

 相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

 

第九百十七条|家賃交渉サポートセンター

 相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、第九百十五条第一項の期間は、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

 

(相続財産の管理)

第九百十八条|家賃交渉サポートセンター

 相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。

2  家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
3  第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。

 

(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)

第九百十九条|家賃交渉サポートセンター

 相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。

2  前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。
3  前項の取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から十年を経過したときも、同様とする。
4  第二項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

 


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