家賃(賃料・地代)の交渉は家賃交渉サポートセンターへ

民法その1

第一編 総則
   第一章 通則

 

 

(基本原則)

第一条|家賃交渉サポートセンター

 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

2  権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3  権利の濫用は、これを許さない。

 

(解釈の基準)

第二条|家賃交渉サポートセンター

 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

   第二章 人

 

    第一節 権利能力

 

 

第三条|家賃交渉サポートセンター

 私権の享有は、出生に始まる。

2  外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

 

    第二節 行為能力

 

 

(成年)

第四条|家賃交渉サポートセンター

 年齢二十歳をもって、成年とする。

 

(未成年者の法律行為)

第五条|家賃交渉サポートセンター

 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

2  前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3  第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

 

(未成年者の営業の許可)

第六条|家賃交渉サポートセンター

 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

2  前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

 

(後見開始の審判)

第七条|家賃交渉サポートセンター

 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

 

(成年被後見人及び成年後見人)

第八条|家賃交渉サポートセンター

 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

 

(成年被後見人の法律行為)

第九条|家賃交渉サポートセンター

 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

 

(後見開始の審判の取消し)

第十条|家賃交渉サポートセンター

 第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。)又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

 


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