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民法その7

(代理権の消滅事由)

第百十一条|家賃交渉サポートセンター

 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。

一  本人の死亡
二  代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
2  委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。

 

(代理権消滅後の表見代理)

第百十二条|家賃交渉サポートセンター

 代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。

 

(無権代理)

第百十三条|家賃交渉サポートセンター

 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。

2  追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。

 

(無権代理の相手方の催告権)

第百十四条|家賃交渉サポートセンター

 前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。

 

(無権代理の相手方の取消権)

第百十五条|家賃交渉サポートセンター

 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。

 

(無権代理行為の追認)

第百十六条

 追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

 

(無権代理人の責任)

第百十七条|家賃交渉サポートセンター

 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

2  前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。

 

(単独行為の無権代理)

第百十八条|家賃交渉サポートセンター

 単独行為については、その行為の時において、相手方が、代理人と称する者が代理権を有しないで行為をすることに同意し、又はその代理権を争わなかったときに限り、第百十三条から前条までの規定を準用する。代理権を有しない者に対しその同意を得て単独行為をしたときも、同様とする。

    第四節 無効及び取消し

 

 

(無効な行為の追認)

第百十九条|家賃交渉サポートセンター

 無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。

 

(取消権者)

第百二十条|家賃交渉サポートセンター

 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。

2  詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

 

(取消しの効果)

第百二十一条|家賃交渉サポートセンター

 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

 

(取り消すことができる行為の追認)

第百二十二条|家賃交渉サポートセンター

 取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。ただし、追認によって第三者の権利を害することはできない。

 

(取消し及び追認の方法)

第百二十三条|家賃交渉サポートセンター

 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。

 

(追認の要件)

第百二十四条|家賃交渉サポートセンター

 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。

2  成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。
3  前二項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。

 

(法定追認)

第百二十五条|家賃交渉サポートセンター

 前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。

一  全部又は一部の履行
二  履行の請求
三  更改
四  担保の供与
五  取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
六  強制執行

 

(取消権の期間の制限)

第百二十六条|家賃交渉サポートセンター

 取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

 

    第五節 条件及び期限

 

 

(条件が成就した場合の効果)

第百二十七条|家賃交渉サポートセンター

 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。

2  解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。
3  当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。

 

(条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止)

第百二十八条 |家賃交渉サポートセンター

条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができない。

 

(条件の成否未定の間における権利の処分等)

第百二十九条|家賃交渉サポートセンター

 条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。

 

(条件の成就の妨害)

第百三十条|家賃交渉サポートセンター

 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。

 

(既成条件)

第百三十一条

 条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効とする。

2  条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件とする。
3  前二項に規定する場合において、当事者が条件が成就したこと又は成就しなかったことを知らない間は、第百二十八条及び第百二十九条の規定を準用する。

 

(不法条件)

第百三十二条|家賃交渉サポートセンター

 不法な条件を付した法律行為は、無効とする。不法な行為をしないことを条件とするものも、同様とする。

 

(不能条件)

第百三十三条|家賃交渉サポートセンター

 不能の停止条件を付した法律行為は、無効とする。

2  不能の解除条件を付した法律行為は、無条件とする。

 

(随意条件)

第百三十四条|家賃交渉サポートセンター

 停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。

 

(期限の到来の効果)

第百三十五条|家賃交渉サポートセンター

 法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。

2  法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。

 

(期限の利益及びその放棄)

第百三十六条|家賃交渉サポートセンター

 期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。

2  期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

 

(期限の利益の喪失)

第百三十七条|家賃交渉サポートセンター

 次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。

一  債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
二  債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
三  債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

 

   第六章 期間の計算

 

 

(期間の計算の通則)

第百三十八条|家賃交渉サポートセンター

 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。

 

(期間の起算)

第百三十九条|家賃交渉サポートセンター

 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。

 

第百四十条|家賃交渉サポートセンター

 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

 

(期間の満了)

第百四十一条|家賃交渉サポートセンター

 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

 

第百四十二条|家賃交渉サポートセンター

 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

 

(暦による期間の計算)

第百四十三条|家賃交渉サポートセンター

 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。

2  週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
成二十五年九月五日以後に開始した相続について適用する。


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