家賃(賃料・地代)の交渉は家賃交渉サポートセンターへ

借地借家法その6

(審問期日)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第五十一条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 裁判所は、審問期日を開き、当事者の陳述を聴かなければならない。

 

2  当事者は、他の当事者の審問に立ち会うことができる。

 

(呼出費用の予納がない場合の申立ての却下)

第五十二条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律 (昭和四十六年法律第四十号)の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、申立てを却下することができる。

 

(事実の調査の通知)|家賃交渉サポート

第五十三条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 裁判所は、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

 

(審理の終結)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第五十四条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 裁判所は、審理を終結するときは、審問期日においてその旨を宣言しなければならない。

 

(裁判書の送達及び効力の発生)|家賃交渉サポート

第五十五条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第十七条第一項から第三項まで若しくは第五項(第十八条第三項において準用する場合を含む。)、第十八条第一項、第十九条第一項(同条第七項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(同条第七項及び第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による裁判があったときは、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

 

2  前項の裁判は、確定しなければその効力を生じない。

 

(理由の付記)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第五十六条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 前条第一項の裁判には、理由を付さなければならない。

 

(裁判の効力が及ぶ者の範囲)|家賃交渉サポート

第五十七条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第五十五条第一項の裁判は、当事者又は最終の審問期日の後裁判の確定前の承継人に対し、その効力を有する。

 

(給付を命ずる裁判の効力)|家賃交渉サポートセンター

第五十八条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第十七条第三項若しくは第五項(第十八条第三項において準用する場合を含む。)、第十八条第一項、第十九条第三項(同条第七項及び第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による裁判で給付を命ずるものは、強制執行に関しては、裁判上の和解と同一の効力を有する。

 

(譲渡又は転貸の許可の裁判の失効)|家賃交渉

第五十九条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第十九条第一項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による裁判は、その効力を生じた後六月以内に借地権者が建物の譲渡をしないときは、その効力を失う。ただし、この期間は、その裁判において伸長し、又は短縮することができる。

 

(第一審の手続の規定の準用)|家賃減額サポート

第六十条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第四十九条、第五十条及び第五十二条の規定は、第五十五条第一項の裁判に対する即時抗告があった場合について準用する。

 

   附 則

 

 

(施行期日)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第一条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 

(建物保護に関する法律等の廃止)|家賃減額センター

第二条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 次に掲げる法律は、廃止する。

一  建物保護に関する法律(明治四十二年法律第四十号)
二  借地法(大正十年法律第四十九号)
三  借家法(大正十年法律第五十号)

 

(旧借地法の効力に関する経過措置)|家賃減額サポート

第三条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 接収不動産に関する借地借家臨時処理法(昭和三十一年法律第百三十八号)第九条第二項の規定の適用については、前条の規定による廃止前の借地法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

 

(経過措置の原則)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第四条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 この法律の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、附則第二条の規定による廃止前の建物保護に関する法律、借地法及び借家法の規定により生じた効力を妨げない。

 

(借地上の建物の朽廃に関する経過措置)|家賃交渉

第五条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 この法律の施行前に設定された借地権について、その借地権の目的である土地の上の建物の朽廃による消滅に関しては、なお従前の例による。

 

(借地契約の更新に関する経過措置)|家賃交渉サポート

第六条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。

 

(建物の再築による借地権の期間延長に関する経過措置)

第七条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 この法律の施行前に設定された借地権について、その借地権の目的である土地の上の建物の滅失後の建物の築造による借地権の期間の延長に関してはなお、従前の例による。

2  第八条の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。

 

(借地権の対抗力に関する経過措置)|家賃交渉サポート

第八条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第十条第二項の規定は、この法律の施行前に借地権の目的である土地の上の建物の滅失があった場合には、適用しない。

 

(建物買取請求権に関する経過措置)|家賃減額サポート

第九条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第十三条第二項の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。

 

2  第十三条第三項の規定は、この法律の施行前に設定された転借地権については、適用しない。

 

(借地条件の変更の裁判に関する経過措置)|家賃交渉

第十条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 この法律の施行前にした申立てに係る借地条件の変更の事件については、なお従前の例による。

 

(借地契約の更新後の建物再築の許可に関する経過措置

第十一条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第十八条の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。

 

(建物賃貸借契約の更新拒絶等に関する経過措置

第十二条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 この法律の施行前にされた建物の賃貸借契約の更新の拒絶の通知及び解約の申入れに関しては、なお従前の例による。

 

(造作買取請求権に関する経過措置)|家賃交渉サポート

第十三条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第三十三条第二項の規定は、この法律の施行前にされた建物の転貸借については、適用しない。

 

(借地上の建物の賃借人の保護に関する経過措置)

第十四条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第三十五条の規定は、この法律の施行前に又は施行後一年以内に借地権の存続期間が満了する場合には、適用しない。

 

   附 則 (平成八年六月二六日法律第一一〇号) 抄

 

 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。

 

 

   附 則 (平成一一年一二月一五日法律第一五三号) 抄

 

 

(施行期日)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第一条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条、次条及び附則第三条の規定は平成十二年三月一日から施行する。

 

(借地借家法の一部改正に伴う経過措置)|家賃交渉

第二条

 第五条の規定の施行前にされた建物の賃貸借契約の更新に関しては、なお従前の例による。

2  第五条の規定の施行前にされた建物の賃貸借契約であって同条の規定による改正前の借地借家法(以下「旧法」という。)第三十八条第一項の定めがあるものについての賃借権の設定又は賃借物の転貸の登記に関しては、なお従前の例による。

 

第三条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第五条の規定の施行前にされた居住の用に供する建物の賃貸借(旧法第三十八条第一項の規定による賃貸借を除く。)の当事者が、その賃貸借を合意により終了させ、引き続き新たに同一の建物を目的とする賃貸借をする場合には、当分の間、第五条の規定による改正後の借地借家法第三十八条の規定は、適用しない。

 

(検討)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第四条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 国は、この法律の施行後四年を目途として、居住の用に供する建物の賃貸借の在り方について見直しを行うとともに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

 

   附 則 (平成一九年一二月二一日法律第一三二号) 抄

 

 

(施行期日)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第一条 |家賃交渉・家賃減額サポートセンター

この法律は、平成二十年一月一日から施行する。

 

(経過措置)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第二条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 この法律の施行前に設定された借地権(転借地権を含む。)については、なお従前の例による。

 

   附 則 (平成二三年五月二五日法律第五三号)

 

 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。


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