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借地借家法その5

第四章 借地条件の変更等の裁判手続

 

(管轄裁判所)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第四十一条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第十七条第一項、第二項若しくは第五項(第十八条第三項において準用する場合を含む。)、第十八条第一項、第十九条第一項(同条第七項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(同条第七項及び第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)に規定する事件は、借地権の目的である土地の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。ただし、当事者の合意があるときは、その所在地を管轄する簡易裁判所が管轄することを妨げない。

 

(非訟事件手続法 の適用除外及び最高裁判所規則)

第四十二条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 前条の事件については、非訟事件手続法 (平成二十三年法律第五十一号)第二十七条 、第四十条及び第六十三条第一項後段の規定は、適用しない。

 

2  この法律に定めるもののほか、前条の事件に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

 

(強制参加)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 

第四十三条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 裁判所は、当事者の申立てにより、当事者となる資格を有する者を第四十一条の事件の手続に参加させることができる。

 

2  前項の申立ては、その趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。

 

3  第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 

(手続代理人の資格)|家賃交渉サポートセンター

第四十四条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。

 

2  前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。

 

(手続代理人の代理権の範囲)|家賃交渉サポート

第四十五条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 手続代理人は、委任を受けた事件について、非訟事件手続法第二十三条第一項 に定める事項のほか、第十九条第三項(同条第七項及び第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。次項において同じ。)の申立てに関する手続行為(次項に規定するものを除く。)をすることができる。

 

2  手続代理人は、非訟事件手続法第二十三条第二項 各号に掲げる事項のほか、第十九条第三項の申立てについては、特別の委任を受けなければならない。

 

(事件の記録の閲覧等)|家賃減額サポートセンター

第四十六条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、第四十一条の事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は同条の事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

 

2  民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)第九十一条第四項 及び第五項 の規定は、前項の記録について準用する。

 

(鑑定委員会)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第四十七条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 鑑定委員会は、三人以上の委員で組織する。

 

2  鑑定委員は、次に掲げる者の中から、事件ごとに、裁判所が指定する。ただし、特に必要があるときは、それ以外の者の中から指定することを妨げない。
一  地方裁判所が特別の知識経験を有する者その他適当な者の中から毎年あらかじめ選任した者
二  当事者が合意によって選定した者

 

3  鑑定委員には、最高裁判所規則で定める旅費、日当及び宿泊料を支給する。

 

(手続の中止)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第四十八条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 裁判所は、借地権の目的である土地に関する権利関係について訴訟その他の事件が係属するときは、その事件が終了するまで、第四十一条の事件の手続を中止することができる。

 

(不適法な申立ての却下)|家賃交渉サポートセンター

第四十九条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 申立てが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、審問期日を経ないで、申立てを却下することができる。

 

(申立書の送達)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第五十条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 裁判所は、前条の場合を除き、第四十一条の事件の申立書を相手方に送達しなければならない。

 

2  非訟事件手続法第四十三条第四項 から第六項 までの規定は、申立書の送達をすることができない場合(申立書の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。)について準用する。

 


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