家賃(賃料・地代)の交渉は家賃交渉サポートセンターへ

借地借家法その3

 

(強行規定)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第二十一条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第十七条から第十九条までの規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。

 

    第四節 定期借地権等

 

 

(定期借地権)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第二十二条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

 

(事業用定期借地権等)|家賃交渉サポートセンター

第二十三条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。

 

2  専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。

 

3  前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

 

(建物譲渡特約付借地権)|家賃交渉サポートセンター

第二十四条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 借地権を設定する場合(前条第二項に規定する借地権を設定する場合を除く。)においては、第九条の規定にかかわらず、借地権を消滅させるため、その設定後三十年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。

 

2  前項の特約により借地権が消滅した場合において、その借地権者又は建物の賃借人でその消滅後建物の使用を継続しているものが請求をしたときは、請求の時にその建物につきその借地権者又は建物の賃借人と借地権設定者との間で期間の定めのない賃貸借(借地権者が請求をした場合において、借地権の残存期間があるときは、その残存期間を存続期間とする賃貸借)がされたものとみなす。この場合において、建物の借賃は、当事者の請求により、裁判所が定める。

 

3  第一項の特約がある場合において、借地権者又は建物の賃借人と借地権設定者との間でその建物につき第三十八条第一項の規定による賃貸借契約をしたときは、前項の規定にかかわらず、その定めに従う。

 

(一時使用目的の借地権)|家賃交渉サポートセンター

第二十五条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 第三条から第八条まで、第十三条、第十七条、第十八条及び第二十二条から前条までの規定は、臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には、適用しない。

 

   第三章 借家

 

    第一節 建物賃貸借契約の更新等

 

 

(建物賃貸借契約の更新等)|家賃交渉サポートセンター

第二十六条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。

 

2  前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。

 

3  建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。

 

(解約による建物賃貸借の終了)|家賃交渉サポート

第二十七条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。

 

2  前条第二項及び第三項の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。

 

(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)|家賃交渉

第二十八条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

 

(建物賃貸借の期間)|家賃交渉サポートセンター

第二十九条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。

 

2  民法第六百四条 の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。

 

(強行規定)|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

第三十条|家賃交渉・家賃減額サポートセンター

 この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。

 

 

 


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