家賃(賃料・地代)の交渉は家賃交渉サポートセンターへ

立退を希望の方

不動産鑑定評価基準において、借家権については、借家権の取引慣行がある場合と、不随意の立ち退きの場合に分けられ、それぞれ評価方法が異なります。

借家権の取引慣行がある場合


借家権の取引慣行がある場合は、取引事例による比準価格を標準とし、自用の建物及びその敷地の価格から貸家及びその敷地の価格を控除したものを調整したものを比較考量して、借家権価格を求めることができる場合には、それをも比較考量して求めます。

不随意の立退きの場合

不随意の立退きの場合は、対象不動産と代替不動産を新たに賃借する場合の新規の実際支払賃料と現在の実際支払賃料との差額の一定期間分に、前払い金等の一時金等を加算する方法と自用の建物及びその敷地の価格から貸家及びその敷地の価格を控除したものを調整する方法の2つの方法によって求めた価格を関連づけて借家権価格を求めます。

立退料の評価

前者は、借家権の取引慣行が成熟していうる地域、たとえば、銀座等の一部エリアでのみ適用でき、契約によって賃借権の譲渡が禁止されているようなケースでは採用しません。
不動産鑑定評価基準の借家権価格と世間一般で言われている立退料とではその範囲が異なると考えらるため、
その範囲等に注意して工作物補償、その他の補償等も含めて立退料を算定する必要があります。


ホーム RSS購読 サイトマップ
TOP 対応エリア 家賃交渉の専門家 お問い合わせ