家賃(賃料・地代)の交渉は家賃交渉サポートセンターへ

質問集

家賃減額・家賃削減についてよくある質問

 

本当に賃料(家賃・地代)の減額は可能ですか?

はい、可能です。 近年の景気後退の影響から、賃貸マーケットでの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が続いておりました。ただし、直近では、アベノミクスによりエリアによっては、賃料相場も横ばいから上昇に転じております。しかし、 契約当初には適正であった賃料も、周辺環境の変化や年月の経過により、現在の適正相場より依然、割高になっておりますので、十分賃料の減額は可能です。

 

また我々が賃料の適正化可能と判断した事案に関しましては、適正化成功率は90%を超えており、安心してご依頼いただくことができます。原則として、成果報酬制ですから、御社にとってのデメリットはございません。ぜひ一度私たちにご相談ください。

 

本当に賃料(家賃・地代)の増額は可能ですか?

はい、可能です。 近年の景気後退の影響から、賃貸マーケットでの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が続いておりました。ただし、直近では、アベノミクスにより景気が改善しており、エリアによっては、賃料相場も横ばいから上昇に転じております。契約締結した時点によっては、十分賃料の増額は可能です。一度、私たちにご相談ください。

 

また我々が賃料の適正化可能と判断した事案に関しましては、適正化成功率は90%を超えており、安心してご依頼いただくことができます。

 

他の家賃削減業者(同業他社)との違いを教えてください

まず、私たちは交渉のプロである検察庁出身の弁護士と賃料評価のプロである日本最大の不動産鑑定機関出身の不動産鑑定士です。いま流行りの家賃削減業者とはまったく専門性、知識、性格が異なります。
私達の家賃交渉サービスは適正な家賃・地代を実現し、賃貸借当事者間のWIN・WINの関係を目指して交渉いたします。貸主または借主に一方的に不利な家賃を強いることはありません。

 

適正な賃料を不動産鑑定士が調査し、交渉のプロである弁護士が交渉する。また、オーナーサイドにとっても非常に厳しい時代であるため、著しくどちらかを一方的に窮地に立たせるような交渉はたしませんので安心して私達にお任せください。交渉及び法律、不動産のプロ以外が下手にネゴシエイト(交渉)すると場合によっては問題を大きくしかねません。

 

 

賃料を適正化するってなに?

契約締結当時では賃貸人と賃借人が合意して決定されているため、契約当事者間では適正な賃料といえます。しかし、契約当時それが相場より高い賃料で締結されていたかもしれませんし、相場より低い賃料で締結されていたかもしれません。また、相場通りの賃料であったとしても、景気動向、開発状況等の地域状況、物件の個別的状況によって相場賃料との乖離が生じているケースがあるのです。この乖離を是正することを賃料の適正化といいます。

 

 

適正な賃料ってどうやって決めるの?

賃料を専門とする不動産鑑定士が算定致します。店舗、オフィス、レジデンシャル等のアセットごとに手法等が異なります。

 

 

家賃の値下げを申し出ることでオーナーさんに契約を解除されることはありませんか?

値下げをお願いすることは法律的に認められています(借地借家法23条)。
したがって、家賃の減額をお願いすることで、契約を解除されるようなことは
ありません。

 

 

 

賃貸人(貸主)または賃借人(借主)との関係は悪くなりませんか?

私達が一番重要にしているのは賃貸人(貸主)様との関係です。
不動産鑑定士の査定する適正な賃料に基づき誠意のある交渉を行い、賃貸人(貸主)様のご理解を賜り交渉を進めていきます。
私達の家賃交渉サービスは適正な家賃を実現し、賃貸借当事者間のWIN・WINの関係を目指しております。貸主または借主に一方的に不利な家賃を強いることはありません。
不景気な経済状況下においては、賃料が割高な物件から割安な物件に事務所や店舗を移転している企業等は多数あります。一度テナントの抜けた物件は即時にテナントが入らず空室が続いたりします。また、賃料のロスのみでなく、新たにテナントを探すため、リーシングコストが発生します。このような賃貸人(貸主)サイドに生じるデメリットを回避するためにも適正な賃料に改定し企業等の移転を未然に防ぐことは賃貸人(貸主)サイドにとっても一定のメリットがあります。

 

 

 

料金について教えてください

料金については成功報酬プランと着手金ありのプランをご用意しております。
万が一話し合いがまとまらず、民事調停や訴訟になった場合は別途費用がかかりますが、当初打ち合わせ、交渉から弁護士と不動産鑑定士が一貫して担当致しますので、料金プランは明確でかつリーズナブルです。

 

料金の支払い方法について教えてください

分割プランもご用意しております。

 

家賃及び賃料の削減・増額にはどれくらいの期間がかかりますか?

物件や契約内容等により異なりますが、通常1〜2ヶ月程度で終了致します。

 

家賃及び賃料の削減・増額についてはおおよそどのくらい削減・増額できますか?

減額につきましては、10%から30%くらいの範囲で家賃の値下げ、削減の実績があります。
また、増額につきましては、今後のマーケット次第です。

最近、契約したばかりでも賃料の削減はできますか?

目安は、1年以上契約期間が経てば交渉の余地があります。

家賃及び賃料の交渉が調停や裁判に移行した場合にでも対応して貰えますか?

私達は、弁護士と不動産鑑定士ですので、賃料交渉を調停や裁判に移行する場合にでも当然に全力でサポートいたします。

 

退去の相談も出来ますか?

現在の物件を退去するか、削減して残るかの意思決定のアドバイスもさせていただきます。また、移転先の候補についてもご相談できます。

 

自分たちで減額交渉はできないの?

御社で交渉することは可能ですが下記賃料適正化の可否にかかわらず、その根拠になる資料作成・法律相談費用(弁護士・不動産鑑定士等)や時間などが掛かってしまいます。また、自分たちで交渉すると交渉がこじれて賃貸借当事者間での信頼関係が壊れてしまう可能性もあります。その点、当社にお任せいただければ、弁護士と不動産鑑定士がすべて対応致しますからすべてクリアーできます。したがって、私達にお任、
ケースバイケースで最適な交渉手段やノウハウ・事例等がありますので、賃料の適正化できる幅や交渉期間が変わってきます。
ご自身で交渉し成功しなかった場合には、費用がかかり適正化に至らないケースも見られますので、
専門家にお任せいただくことをオススメします。

 

どの位の期間がかかるの?

入居している物件内容等により異なりますが、通常1〜2ヶ月程度で終了致します。
ケースにより様々ですが、通常2〜3か月で交渉結果をお知らせすることが可能です。

適正な家賃はどのように算出されるのですか?

公認会計士やアナリスト、弁護士等の専門家が、経済状況や周囲の不動産取引状況、物件の価値などの諸般の事情を総合的に勘案し独自のノウハウにて適正な賃料を算出いたします。

 

2011年に新規で契約したばかりでも適用するの?

減額できるケースもございます。現在の家賃や、入居されているビルや店舗によって異なりますが、一度ご相談下さい!

借主様側から家賃の減額請求された場合、貸主側のサポートは可能ですか?

可能です。また実績も多数あります。借主様側(コンサルタント、宅地建物取引主任者等を含む)から家賃の減額請求された場合は是非一度ご相談ください。具体的な対応策をお伝えいたします。

賃料が値下げになったときの契約書、覚書はどうすればいいのですか?

ご安心ください。当社では賃料値下げ、変更となったときの契約書、覚書、合意書の作成サポートなども行っておりますので、お客様の手間は一切かかりません。

全国に数十拠点の店舗・事務所がありますが賃料交渉を行っていただけるのでしょうか

勿論、可能です。

 

業種を問わず家賃の改定は可能ですか?

企業、飲食店や小売り店等の店舗など業種は問わず承っております。

 

 

契約期間の途中でも家賃削減はできますか?契約期間中でも賃料値下げ要請できるのですか?

契約期間中でも賃料値下げ要請はできます。
経済状況などの変化があった場合には借主、貸主双方から増減額の請求ができるとする法律がございます。賃料の変更は双方の合意があれば改定可能です。 契約期間中であれば契約更新前でも家賃減額請求は可能です。

 

 

 

賃料交渉って、そんな事可能なの?

一旦、契約した家賃は増額・減額できないと思われがちです。しかし一旦契約した家賃でも諸条件を満たせば賃料の増額・減額を請求することは可能です。
借地借家法で定められている権利であり、賃料の増額・減額時に貸主、借主の双方で話し合いのもと合意されるのであれば問題は一切ありません。
市場価格より高い賃料は、一時的に見るとビルオーナーの利潤を高めますが、相場が存在する以上、他の貸主との競争力が低下し、入居テナントの流出及び新規契約の鈍化という悪循環を生み、多くの空室を抱えて事業が立ち行かなくなるという負のスパイラルに陥る危険性があります。
一方で、市場価格よりも安い賃料を続けていると、入居テナントにとっては固定費の抑制といった利点がありますが、収入の低さがビルオーナーの経営を逼迫し、ビルの環境が悪化や倒産等、入居テナント企業にとっても由々しき問題を引き起こしかねません。
全国賃料適正化サービスでは、綿密な調査によって正確な市場価格を把握し、ビルオーナー、テナント入居者双方の理解を得ながら、借主と貸主の共存共栄を実現する、公正で適正な賃料のことを言います。
万が一、減額出来なかった場合でも、御社にとってのデメリットはほとんどございませんので、是非、ご相談下さい。

 

家賃改定のメリットは

家賃改定により毎月の支出が減少し資金繰りが改善いたします。また家賃改定による減額分を再投資することも可能です。

 

例えば月額家賃100万円の状況において、15%の減額を達成した場合は年間180万円の減額となります。またこの180万円を広告費や研究開発等に投資することで将来的な売上の増加も見込めます。

 

 

家賃・賃料交渉にあたり必要な資料はありますか?

家賃・賃料交渉にあたっては、賃貸借契約書や覚書、契約締結時の事情等を把握できる資料等をご用意頂きます。賃貸借契約書や覚書の内容を確認し、家賃・賃料交渉が可能か否かなどの情報をえるために必要となります。ご用意頂きたい資料に関しての詳細はまた後日契約後にリストをお送りいたします。

 

 

 

家賃交渉・家賃減額サポートセンターの強みはどのような点ですか?

交渉のプロである検察庁出身の弁護士と日本最大の不動産鑑定機関出身の賃料評価のプロである不動産鑑定士が賃料交渉・減額・増額サービスを提供する点が強みです。

 

 

適正診断は、ほんとうに無料なの?

はい、無料です。
  適正診断では、現在の資料が適正なのかどうかを専門のスタッフが無料で調査・診断いたし
  ます。

 

 

以前、賃料の値下げをされたことがあるけど交渉できるの?

賃料の相場は経済状況により現行賃料(現在の賃料)が下がっている場合は交渉可能です。
場合によっては、値下げされる前の賃料より減額できる可能性があります。


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