建築基準法

建築基準法記事一覧

建築基準法その1

第一章 総則(目的)第一条  この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。(用語の定義)第二条  この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 ...

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建築基準法その2

(第三章の規定に適合しない建築物に対する措置)第十一条  特定行政庁は、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途(いずれも第三条第二項(第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定により第三章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。)が公益上著しく支障があると...

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建築基準法その3

(大規模の建築物の主要構造部)第二十一条  高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超える建築物(その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。)は、第二条第九号の二イに掲げる基準に適合するものとしなければならな...

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建築基準法その4

(便所)第三十一条  下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第二条第八号 に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所(汚水管が下水道法第二条第三号 に規定する公共下水道に連結されたものに限る。)以外の便所としてはならない。2  便所から排出する汚物を下水道法第二条第六号 に規定する終末処理場...

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建築基準法その5

(卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置)第五十一条  都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道...

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建築基準法その6

(防火地域内の建築物)第六十一条  防火地域内においては、階数が三以上であり、又は延べ面積が百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。一  延べ面積が五十平方メートル以内の平家建...

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建築基準法その7

(申請に係る建築協定の公告)第七十一条  市町村の長は、前条第一項又は第四項の規定による建築協定書の提出があつた場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、二十日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。(公開による意見の聴取)第七十二条  市町村の長は、前条の縦覧期間の満了...

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建築基準法その8

(会長)第八十一条  建築審査会に会長を置く。会長は、委員が互選する。2  会長は、会務を総理し、建築審査会を代表する。3  会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。(委員の除斥)第八十二条  委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件について...

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建築基準法その9

(建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置)第九十一条  建築物の敷地がこの法律の規定(第五十二条、第五十三条、第五十四条から第五十六条の二まで、第五十七条の二、第五十七条の三、第六十七条の二第一項及び第二項並びに別表第三の規定を除く。以下この条において同じ。)による建築物の敷地、構...

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建築基準法その10

(施行期日)1  この法律は、公布の日から起算して三月をこえ六月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。(市街地建築物法その他の法令の廃止)2  左に掲げる法律及び命令は廃止する。一  市街地建築物法(大正八年法律第三十七号)二  市街地建築物法の適用に関する法律(昭和二十二年法律第二百...

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建築基準法その11

 附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄(施行期日)第一条  この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)第二条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明...

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