都市計画法

都市計画法記事一覧

都市計画法その1

第一章 総則(目的)第一条  この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。(都市計画の基本理念)第二条  都市計画は...

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都市計画法その2

(都市施設)第十一条  都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。一  道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設二  公園、緑地、広場、墓園その他...

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都市計画法その3

(都市計画の変更)第二十一条  都道府県又は市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域が変更されたとき、第六条第一項若しくは第二項の規定による都市計画に関する基礎調査又は第十三条第一項第十九号に規定する政府が行う調査の結果都市計画を変更する必要が明らかとなつたとき、遊休土地転換利用促進地区に関する都市...

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都市計画法その4

(設計者の資格)第三十一条  前条の場合において、設計に係る設計図書(開発行為に関する工事のうち国土交通省令で定めるものを実施するため必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう。)は、国土交通省令で定める資格を有する者の作成したものでなければならない。(公共施設の管理者の同意...

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都市計画法その5

(建築物の建ぺい率等の指定)第四十一条  都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることが...

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都市計画法その6

第五十一条  第二十九条第一項若しくは第二項、第三十五条の二第一項、第四十二条第一項ただし書又は第四十三条第一項の規定による処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定の申請をすることができる。この場合においては、行政不服審...

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都市計画法その7

(都市計画事業の認可等の告示)第六十二条  国土交通大臣又は都道府県知事は、第五十九条の認可又は承認をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示し、かつ、国土交通大臣にあつては関係都道府県知事及び関係市町村長に、都道府県知事...

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都市計画法その8

第七十一条  都市計画事業については、土地収用法第二十九条 及び第三十四条の六 (同法第百三十八条第一項 においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定は適用せず、同法第二十九条第一項 (同法第百三十八条第一項 において準用する場合を含む。)の規定により事業の認定が効力を失うべき理由に該当する理...

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都市計画法その9

(監督処分等)第八十一条  国土交通大臣、都道府県知事又は市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、都市計画上必要な限度において、この法律の規定によつてした許可、認可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、...

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都市計画法その10

第九十一条  第八十一条第一項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第九十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。一  第二十五条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による土地の立入りを拒み...

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都市計画法その11

(施行期日)第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。(経過措置)第三条  民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従...

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