民法

民法記事一覧

民法その1

第一編 総則   第一章 通則(基本原則)第一条  私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2  権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。3  権利の濫用は、これを許さない。(解釈の基準)第二条  この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならな...

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民法その2

(保佐開始の審判)第十一条  精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでな...

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民法その3

(制限行為能力者の詐術)第二十一条  制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。    第三節 住所(住所)第二十二条  各人の生活の本拠をその者の住所とする。(居所)第二十三条  住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。2  日本...

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民法その4

(失踪の宣告の効力)第三十一条  前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。(失踪の宣告の取消し)第三十二条  失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明が...

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民法その5

第四章 物(定義)第八十五条  この法律において「物」とは、有体物をいう。(不動産及び動産)第八十六条  土地及びその定着物は、不動産とする。2  不動産以外の物は、すべて動産とする。3  無記名債権は、動産とみなす。(主物及び従物)第八十七条  物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に...

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民法その6

    第三節 代理(代理行為の要件及び効果)第九十九条  代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。2  前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。(本人のためにすることを示さない意思表示)第百条  代理人が本...

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民法その7

(代理権の消滅事由)第百十一条  代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。一  本人の死亡二  代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。2  委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。(代理権消滅後の表見代理)第百十二条  代...

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民法その8

   第七章 時効    第一節 総則(時効の効力)第百四十四条  時効の効力は、その起算日にさかのぼる。(時効の援用)第百四十五条  時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。(時効の利益の放棄)第百四十六条  時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。(...

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民法その9

   第二章 占有権    第一節 占有権の取得(占有権の取得)第百八十条  占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。(代理占有)第百八十一条  占有権は、代理人によって取得することができる。(現実の引渡し及び簡易の引渡し)第百八十二条  占有権の譲渡は、占有物の引渡...

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民法その10

    第三節 共有(共有物の使用)第二百四十九条  各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。(共有持分の割合の推定)第二百五十条  各共有者の持分は、相等しいものと推定する。(共有物の変更)第二百五十一条  各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を...

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民法その11

 第三編 債権   第一章 総則    第一節 債権の目的(債権の目的)第三百九十九条  債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができる。(特定物の引渡しの場合の注意義務)第四百条  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者...

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民法その12

第四款 保証債務      第一目 総則(保証人の責任等)第四百四十六条  保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。2  保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。3  保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって...

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民法その13

    第八節 雇用(雇用)第六百二十三条  雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。(報酬の支払時期)第六百二十四条  労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない...

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民法その14

(終身定期金の遺贈)第六百九十四条  この節の規定は、終身定期金の遺贈について準用する。    第十四節 和解(和解)第六百九十五条  和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。(和解の効力)第六百九十六条  当事者の一方が和解によって争い...

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民法その15

    第三節 夫婦財産制     第一款 総則(夫婦の財産関係)第七百五十五条  夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。(夫婦財産契約の対抗要件)第七百五十六条  夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにそ...

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民法その16

   第五章 後見    第一節 後見の開始第八百三十八条  後見は、次に掲げる場合に開始する。一  未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。二  後見開始の審判があったとき。    第二節 後見の機関     第一款 後見人(未成年後見人の指定)第八百三十九...

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民法その17

 第四章 相続の承認及び放棄    第一節 総則(相続の承認又は放棄をすべき期間)第九百十五条  相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判...

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民法その18

    第二節 相続の承認     第一款 単純承認(単純承認の効力)第九百二十条  相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。(法定単純承認)第九百二十一条  次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。た...

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民法その18

第六章 相続人の不存在(相続財産法人の成立)第九百五十一条  相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。(相続財産の管理人の選任)第九百五十二条  前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。2  前項の規定により相...

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民法その19

   第七章 遺言    第一節 総則(遺言の方式)第九百六十条  遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。(遺言能力)第九百六十一条  十五歳に達した者は、遺言をすることができる。第九百六十二条  第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。第...

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民法その20

  第八章 遺留分(遺留分の帰属及びその割合)第千二十八条  兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一(...

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民法その21

  附 則 (昭和五一年六月一五日法律第六六号) 抄(施行期日)1  この法律は、公布の日から施行する。(民法の一部改正に伴う経過措置)2  この法律の施行前三月以内に離婚し、又は婚姻が取り消された場合における第一条の規定による改正後の民法第七百六十七条第二項(同法第七百四十九条及び第七百七十一条に...

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民法その22

附 則 (平成一一年一二月八日法律第一四九号)(施行期日)第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第九百六十九条、第九百七十二条、第九百七十六条及び第九百七十九条の改正規定、第九百六十九条の次に一条を加える改正規定並びに次条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行...

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