賃料削減コンサルタント会社の方

賃料削減コンサルタントで提携をご希望の方

 

・貴方の会社は弁護士法第72条、不動産鑑定評価法は大丈夫ですか?

 

・クライアント様にコンプライアンスは問題ないですか?と聞かれてませんか?

 

・コンサルティングだからと安心してませんか?

 


賃料削減は、やり方次第では非弁行為(※1)にあたる可能性があります。弁護士法第72条(※2)に違反すると、「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(弁護士法77条)となり、契約自体が無効となります。契約がもし無効になったらクライアント様に迷惑がかかるのは当然のこと、業務自体が行えなくなる可能性もあります。

 

また、不動産の鑑定評価に関する法律には「(不動産鑑定士でない者等による鑑定評価の禁止) 第三十六条  不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行つてはならない。 」と記載され、不動産鑑定士以外の者による不動産鑑定評価を行えば刑事罰の対象となることが記載されております。不動産の鑑定評価とは、「不動産(土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。以下同じ。)の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。」とあり、その中には不動産の元本価格のみならず、賃料の査定も含まれます。
これはつまり、不動産鑑定士以外が賃料の査定を行ってはならないということなのです。皆様の会社では上記に抵触しているかも、大丈夫だとは思うが不安である。そういった方もいらっしゃるかもしれません。そこで下記プランをご提案させて頂き、私たちとWINWINの関係を構築できればと考えております。

 

 

(※1)非弁行為とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うことをいう。

 

 

(※2)
「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

 

現状 希望 必要となる専門家 料金

現状1
賃料を査定せず、賃料削減のアドバイスのみを行っている。

賃料の査定書を提示したい。
賃借人に代わって交渉を行いたい。

弁護士
不動産鑑定士

御社報酬額の40%

現状2
不動産鑑定士に既に賃料を算定依頼しており、賃料削減のアドバイスのみを行っている

代理交渉も含め交渉を積極的に行いたい; 弁護士 御社報酬額の20%

現状3
賃料を査定せず、または賃料を自分で査定してしまって、弁護士に依頼して賃料削減交渉を行っている。

不動産鑑定士に賃料の算定を頼みたい。 不動産鑑定士 御社報酬額の20%

現状4
家賃・賃料交渉が決裂した。調停・訴訟段階に進展しそうである。

調停・訴訟のため、弁護士にバトンタッチしたい。 弁護士 要相談

 

 

 

 


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